若年層に拡大する詐欺被害を防ぐための特別講義【シティズンシップ論】

7月16日、御井キャンパスにて、「シティズンシップ論」（基盤教育研究センター・中村寛樹教授担当）の授業内で、若年層の詐欺被害の急増が社会問題となる中、スマートフォンやSNSを悪用した詐欺被害を防ぐための特別講義が行われました。

講義は、台湾発の電話・ネット詐欺対策アプリ「Whoscall（フーズコール）〔福岡市〕」を展開する企業が、日常的にスマートフォンやSNSを利用する若年層の被害防止を目的に企画したもので、日本事業責任者の阿久津有美氏と中島朋子氏が講師を務めました。

【Whoscall】
「Whoscall」は、不審な番号からの着信やショートメッセージ（SMS）、危険性のあるウェブサイトを検知する、世界ダウンロード数1億超の詐欺対策アプリです。現在、世界31カ国や地域にサービスを展開し、世界各国の政府や、警察、情報機関と連携し、東・東南アジア最大級となる26億件の電話番号データベースを有しています。さらにAI技術を用いて詐欺で利用される電話番号や危険性のあるウェブサイト（URL）を検出しています。

詐欺グループは、電話やSNSを通じて接触してくるケースが多いといいます。Whoscallは、電話番号データベースとAIを活用し、不審な電話番号からの着信時は画面上に警告を表示して注意を促すほか、不審なSMSや危険なサイト・広告も検知します。

警察庁の統計（確定値）によると、2025年の全国の特殊詐欺の認知件数は、前年比32.3％増の2万7,832件、被害総額は約1,423億円超となり過去最悪を更新しています。警察官をかたる「ニセ警察詐欺」などの急増により、20代や30代の若い世代への被害が顕著に拡大していて、特に20代の被害件数が前年比で2倍以上になっているとのことです。

実際に「Whoscall」を体験、ワークでは学生から活発な意見も

その後、希望した学生を対象に、Whoscallを実際にスマートフォンにダウンロードして機能を体験する時間が設けられました。学生たちは自分のスマートフォンを操作しながら、着信識別機能や危険なサイトの検知機能を実際に試し、日頃利用している端末で詐欺対策を体験しました。講師陣も教室を回りながら操作方法を説明し、学生からの質問にも個別に対応しました。